給料ファクタリング七福神の全貌|摘発の経緯・違法性・被害者がとるべき対処法

給料ファクタリング七福神の全貌|摘発の経緯・違法性・被害者がとるべき対処法

給料ファクタリング七福神は今どうなったのか、利用してしまった場合はどうすべきか、不安に感じている方は多いはずです。 この記事では、七福神の摘発経緯、違法とされた法的理由、被害に遭った際の対処法、さらに給料日前にお金が必要なときの合法的な代替策まで、順を追ってわかりやすく整理します。

目次

給料ファクタリング七福神は摘発済み|結論と現在の状況

給料ファクタリング七福神は摘発済み|結論と現在の状況

結論から言うと、七福神はすでに摘発されており、安心して利用できる業者ではありません。

給料ファクタリング自体が貸金業規制の対象と判断され、七福神もその典型例として違法性が強く指摘されました。

現在は『給料ファクタリングなら安全』という前提そのものが崩れており、同種サービスは避けるべきです。

七福神の現在|2021年1月に関係者が逮捕、その後営業停止・事実上の廃業

七福神は、運営元である株式会社ZERUTAが給与ファクタリングを展開していた業者です。

提供情報では、2021年1月に関係者の逮捕に至り、その前後に営業停止・事実上の廃業状態になったと整理されています。

つまり、七福神を今から利用するという選択肢は現実的ではなく、むしろ過去利用者の救済が論点です。

参考:給料ファクタリング七福神とは?運営会社やサービス概要

給料ファクタリングは違法と確定した理由

違法とされた核心は、実態が『給与債権の売買』ではなく『給与を担保にした貸付』と判断された点です。

名目がファクタリングでも、利用者が給料日に元本と高額手数料を支払う構造なら、貸金業法や出資法の規制を受けます。

裁判所でも無効判断と返還命令が出ており、給料ファクタリングの違法性は実務上かなり明確になりました。

参考:七福神の給与ファクタリングは違法で無効,全額返還を命じる判決

給料ファクタリング七福神とは?業者の実態と仕組み

給料ファクタリング七福神とは?業者の実態と仕組み

七福神を理解するには、まず『何を売っていた業者か』ではなく『何をさせていた業者か』を見ることが重要です。

見た目は売掛債権の現金化でも、実態は生活苦につけ込む短期高額の資金供給に近いものでした。

七福神はどのような業者だったのか

七福神は、給料ファクタリング業者の中でも比較的早い時期から知られた存在でした。

手数料は10%からと案内されることがあり、即日資金化の訴求で利用者を集めていたとされています。

一方で、消費者問題の資料では相談の多い事業者として株式会社ZERUTAとサービス名七福神が挙げられています。

参考:【廃業】七福神(ゼルタ)のファクタリング手数料や口コミ評判など

参考:資料2

給料ファクタリングの仕組みと手口

仕組みは単純で、利用者が将来受け取る給料を『債権』として差し出し、給料日前に現金を受け取ります。

ただし実際の入金額は給料額より大きく目減りし、支払日には高額な手数料込みで精算させられる形が一般的でした。

短期間で何度も利用すると、毎月の給料日が返済日に変わり、生活再建が難しくなる点が大きな危険です。

出典:給与ファクタリングとは~事例を弁護士が解説

『ファクタリング』を名乗っていた理由

業者が『貸金』ではなく『ファクタリング』を名乗ったのは、貸金業登録や金利規制を回避しやすい外見を作るためです。

本来のファクタリングは事業者の売掛債権が前提ですが、給与は個人の生活基盤であり、同列には扱えません。

名称だけを信じると危険で、契約の実態が貸付かどうかを見極める必要があります。

七福神が摘発・逮捕された経緯を時系列で解説

七福神が摘発・逮捕された経緯を時系列で解説

七福神の問題は、単なる評判悪化ではなく、相談増加、提訴、摘発、判決へと段階的に表面化しました。

時系列で見ると、給料ファクタリングが社会問題化した流れも理解しやすくなります。

2020年の摘発・逮捕の詳細

提供情報では、七福神は2021年1月に関係者の逮捕に至ったと整理されています。

問題視されたのは、無登録で実質的な貸付を行い、給与を担保に高額な手数料を取っていた疑いです。

この時点で、給料ファクタリングは『グレー』ではなく、刑事事件化しうる取引として認識されるようになりました。

参考:給料ファクタリング七福神とは?運営会社やサービス概要

被害者数と被害総額

被害規模は一人の問題ではなく、複数の利用者が金銭的損害を訴える段階まで広がっていました。

報道では、会社員ら9人が給与ファクタリング業者を相手取り、約440万円の損害賠償を求めて提訴した事例が紹介されています。

また、被害回復を目的とする返還手続の案内も出されており、継続的な被害発生がうかがえます。

参考:ニュース『会社員らが業者を提訴、給与ファクタリングについて』

参考:(株)ZERUTAに支払った金額の一部が戻る手続きを開始します

摘発のきっかけとなった動き

摘発の背景には、利用者からの相談増加と、被害者側による法的アクションの積み重ねがありました。

さいたま地裁では2020年6月8日付で、七福神をめぐる訴訟提起が確認できる資料があります。

さらに、消費者行政の会議資料でも相談の多い事業者として名指しされており、社会的な問題認識が強まっていました。

参考:なくす会訴訟提起後の進捗状況ご報告

参考:資料2

給料ファクタリングが違法とされる法的根拠

給料ファクタリングが違法とされる法的根拠

給料ファクタリングが違法とされる理由は、感覚論ではなく、貸金業法、出資法、判例の積み重ねにあります。

ここを理解すると、なぜ『給料の前借り感覚』で手を出してはいけないのかがはっきり見えてきます。

貸金業法違反に該当する理由

貸金業法違反とされるのは、利用者に金銭を先渡しし、後日回収する実態が貸付そのものだからです。

給与債権の譲渡を装っていても、返済原資が本人の給料で、利用者への請求が前提なら、実質判断では貸金に近づきます。

貸金業登録なしでこうした取引を行えば、無登録営業の問題が生じます。

参考:給料ファクタリングはヤミ金

出資法違反(超高金利)の問題点

もう一つの核心は、短期間なのに手数料が極端に高く、年利換算で異常な水準になる点です。

提供情報では、七福神を名乗る業者が年利250%超に相当する負担を求めた事例が紹介されています。

数万円を数週間前倒しで受け取るために、法定上限を大きく超えるコストを払う構図は、生活をさらに圧迫します。

参考:【違法リスクあり】個人給料ファクタリングとは?

金融庁の公式見解

金融庁は、『給与ファクタリング』などと称して個人の賃金債権を買い取り、個人を通じて回収することは貸金業に該当すると注意喚起しています。

この整理に立てば、名称がファクタリングでも、実際には登録、上限金利、取立て規制などの対象になります。

つまり、行政の見方も『新しい資金化サービス』ではなく『規制対象の金融取引』に近いということです。

参考:給料ファクタリングはヤミ金

裁判所の判決内容

裁判所の判断は非常に重要で、2021年2月9日の東京地裁判決では七福神の取引が違法で無効とされました。

しかも、単に契約の問題を指摘しただけでなく、業者側に全額返還を命じた点が大きな意味を持ちます。

この判決により、給料ファクタリングは『名目の工夫で逃げ切れる』取引ではないことが明確になりました。

出典:七福神の給与ファクタリングは違法で無効,全額返還を命じる判決

七福神以外の給料ファクタリング業者も危険な理由

七福神以外の給料ファクタリング業者も危険な理由

危険なのは七福神という名前そのものではなく、給与を現金化すると称して高額負担を課すビジネス構造です。

そのため、別名義の業者や似た仕組みのサービスでも、同じリスクを抱える可能性があります。

同様に摘発された業者の事例

給与ファクタリングをめぐっては、七福神だけでなく、複数業者が訴訟や相談対象になってきました。

特定の社名が違っても、給与を担保に短期資金を渡し、高額な手数料を徴収するなら、同種の違法性が問題になります。

参考:ニュース『会社員らが業者を提訴、給与ファクタリングについて』

違法業者を見分けるチェックポイント

『給与を売るだけで借金ではない』と強調する手数料率は示すが年利換算を説明しない勤務先や家族への連絡をちらつかせる貸金業登録番号の確認ができない給料日ごとの継続利用を前提に勧める

これらに一つでも強く当てはまるなら、契約前に止まるべきです。

給料ファクタリング七福神の被害に遭った場合の対処法

給料ファクタリング七福神の被害に遭った場合の対処法

すでに利用してしまった場合でも、慌てて追加送金したり、相手の言うまま和解したりする必要はありません。

重要なのは、証拠を残し、専門家に相談し、返還可能性を含めて法的に整理することです。

返済義務はあるのか?法的な見解

返済義務は常にそのまま認められるとは限りません。

七福神の判決では契約の違法性と無効が認められ、業者側への全額返還命令まで出ています。

ただし、個別事情で結論は変わりうるため、自分だけで支払停止を判断せず、弁護士や司法書士に確認するのが安全です。

今すぐやるべき3つのステップ

契約書、LINE、振込履歴、請求画面を保存する勤務先や家族へ連絡される前に相談窓口へ連絡する追加契約や借換えを絶対にしない

この3点だけでも、後の交渉や返還請求で大きな差が出ます。

相談できる窓口一覧

消費生活センター『188』警察相談専用電話『#9110』法テラス弁護士会の多重債務相談闇金対応に慣れた司法書士事務所

取立てが激しい場合は、金銭問題としてだけでなく、生活安全の問題として早めに共有することが大切です。

弁護士に相談するメリットと費用目安

弁護士に相談する最大の利点は、違法契約の主張、取立て対応、返還請求を一気通貫で任せられる点です。

費用は事務所差がありますが、相談料無料や着手金数万円台から始まるケースもあり、成功報酬型を採る事務所もあります。

少額被害でも、勤務先連絡や精神的負担を止める効果を考えると、早期相談の価値は高いです。

過払い金として取り戻せる可能性

給料ファクタリングでは、一般的な『過払い金』というより、不当利得返還や不法行為に基づく損害賠償として、支払済み金銭の返還を求められる可能性があります。

実際に、ZERUTAに支払った金額の一部が戻る手続参加案内が出されていた事例があります。

支払履歴が残っているほど回収可能性の検討がしやすくなるため、通帳や明細は消さずに保管しましょう。

参考:(株)ZERUTAに支払った金額の一部が戻る手続きを開始します

給料日前にお金が必要な場合の合法的な選択肢

給料日前にお金が必要な場合の合法的な選択肢

お金が急に必要でも、違法性の高いサービスに手を出す必要はありません。

負担や審査条件を比較しながら、合法で再建しやすい手段を選ぶことが重要です。

給料ファクタリングを絶対に利用してはいけない理由

最大の理由は、目先の数万円と引き換えに、次の給料日をさらに苦しくしてしまうからです。

しかも、違法性が強く疑われる取引では、トラブル時に通常の金融サービスのような保護を期待しにくい面があります。

一度利用すると継続利用に追い込まれやすく、生活費不足の根本解決から遠ざかります。

合法的な資金調達方法

方法特徴勤務先の前払い制度会社制度なら違法性が低く手数料も抑えやすい登録貸金業者の少額融資金利規制があり返済計画を立てやすい生命保険の契約者貸付加入者なら比較的低コストで使える場合がある質屋品物を預けるため勤務先への影響が出にくい

どの方法でも、総返済額と次月以降の生活費を先に計算する姿勢が欠かせません。

生活困窮時に利用できる公的支援制度

社会福祉協議会の緊急小口資金総合支援資金住居確保給付金自治体の生活困窮者自立支援医療費や公共料金の減免相談

審査や手続きに時間はかかっても、違法業者に払う高額コストより、生活再建の可能性ははるかに高いです。

まとめ

まとめ

七福神は摘発済みで、安心して使える業者ではない給料ファクタリングは実態が貸付と判断されやすい七福神では無効判断と全額返還命令の判決が出ている被害に遭ったら証拠保存と専門家相談を最優先にする資金が必要なら公的支援や合法サービスを選ぶ

すでに利用して不安がある方は、今日中に相談窓口へ連絡し、追加送金や再契約だけは避けてください。

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